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« 福岡県、「亀井塾の三女傑」とかの話? | トップページ | オバマケア…いろいろと問題が表面化? 書籍「沈みゆく大国アメリカ」(著者:堤 未果)から。 »

2014年10月28日 (火)

「経済は世界史から学べ!」…ちょうど、おあえつらえのテキストがあった!!

経済本などの話。

まぁ社会常識の教科書みないなものということで、値段は今の消費税(8%)を併せて1,620えん、新聞を1週間購読する値段と同じくらい?俺も買って読んだからお前も読め!みたいな感じだな?

「経済は世界史から学べ!」

出版社は投機関係の経済誌の「ダイヤモンド社」

著者は駿台予備校の世界史科講師の「茂木 誠」(茂木健一郎ではない)

本書の主旨は「経済をより深くするために、歴史、つまり「物事の成り立ちから学ぶ」というアプローチをとった」ものだそうである?

*「日経新聞」などを読んでも根本的なことがどうにもわからないという方

*「教養としての経済学」を学ぶ機会がないまま社会人になってしまった方

*子どもの素朴な質問にうまく答えられなかった方

*通貨・金融・為替・貿易などが「なぜそうなったのか?」を歴史的に学びたいという方

を対象としているようだ。

新聞などで日々の経済状況は多く、しかも詳細に伝わってくるのであるが、実際には理解するには乏しく、私も含めてではあるが、

「わかったようなフリ」

に陥りがちになる。

少々面倒ではあるが、ものごとの理(ことわり)から理解する方向でいけば、本書は良いテキストになるだろうと思う。

興味深い記述も何点か?

まず私的な視点からだが、一時期の私の思うところで、「中央銀行発行券」と「政府通貨」の問題を考える機会が多くあった。

世界や日本の経済に於いて中央銀行発行による通貨では、少なからず、もしくはその多くが「通貨の循環の輪の中で目減りする」もしくは「誰かが損をする」という仕組みになっている。(だからこそ「より働け!」という論調になるのだが?)

これが政府発行の銀行券とかなると、その通貨の循環の輪の中では閉鎖的な状況になるので「誰も損はしない」という「甘美な()誘惑」に駆られる()

まぁ実際には「閉鎖的状況」は社会主義国の失敗等で歴史で実証済みだし、政府そのものが通貨を管理なんぞしようものならばジンバブエではないが、その結果は自明だろう?

だが社会状況に於いてであるが、アメリカでは建国以来設立できなかった社会保証の確立(国民皆保険制度、等)を目指しているし、逆に日本では、その膨れ上がった社会保障の切り崩しが現実には行われている。

世間一般では右派的傾向が強いとされる安倍政権も、実際には左派的な政策が多く見受けられると思うのは私だけか?

増税による「国民の財産の徴収によるインフレーション」の増長政策は、資本主義的というよりは、むしろ社会主義的だともいえるし、日銀の紙幣の増刷による国債の増額にしても「国外への持ち出し」であり、日本国民そのものには(一部の投資家以外には)何の恩恵も受けていない、雇用の回復はかなり進んでいるが、気を付けなければならないのは、生産業や実業の活性化が目に見えてこなければ、国が国民に与える「お小遣い所得の国家」に成り下がりかねない。

麻生元首相が行ったことと全く同じようなことを安倍現首相が行ったとして、行う人間が変わるだけでイメージも大分変わる()、もちろん、あのダメな民主党の頃が良いとは言わないが…。

で、本書から、

「日・米の貿易と投資の不均衡は、日本経済の閉鎖性に原因がある」として日本経済の構造改革を米国は求め、日本でも金融自由化、郵政民営化などと並んで「日銀の独立性」が叫ばれるようにになります。

この結果、日銀法改正(1997年)によって日銀は大蔵省から独立するのです。

(日銀の独立性って世紀末頃だったので…知らなかった!?

速水優・福井俊彦・白川方明と3代続いて日銀出身者が総裁に就任し、「通貨の安定」、「中央銀行の独立」をタテに、政府の金融政策 ー 錦繍緩和(円の増刷)に抵抗し続けます。一方、大蔵省は省庁再編(2001年)により財務省と金融庁などに解体され、発言権が弱まります。バブル崩壊後のデフレ不況が始まった時期です。

アベノミクスは、政府による日銀コントロール

15年続いたデフレ不況を経て、金融緩和によるデフレ脱却(アベノミクス)を掲げて発足した安倍政権は、財務官出身の黒田東彦を日銀総裁に任命し、金融緩和を迫ります。

政府・財務省と日銀との駆け引きの裏には、

「そもそも通貨発行権は誰が握るのか?」

という中央銀行発足以来、繰り返されたテーマが浮かび上がっているのです。

ほらね♪

こんな怖い話もある。

2003年、ヘッジファンドの円買いにより1ドル=117円から105円まで円は急騰します。急速な円高が日本の輸出産業に致命傷になるのはプラザ合意で証明済みです。日銀は手持ちの円を売ってドルを買い戻す「円の防衛」を開始しました。

30兆円以上使って、円を守り抜いた

日銀はピーク時には「1日に1兆円以上」(!?)の円を毎日売却し、2003年の年末から2004年の3月まで市場介入が続きました。投入された資金は「総額30兆円以上」(!?)。「日銀砲」とも呼ばれたこの巨額の資金は、財務省が国債(政府短期証券)を市場で売却し、民間から調達したものです。日本国民の持つ莫大な資金を武器として、財務省と日銀はヘッジファンドの攻撃から円を守りました。「日銀砲」は、小泉内閣の谷垣財務大臣、財務省の溝口財務官のチームプレーでした。

このころ、何が起こっていたかというと、イラク戦争や日朝国交交渉などがあったと思うが、報道でもこの「うすら寒い」件は挙げられていたが「回避の不可」はバブル後の社会経済の停滞も併せて国民の目には「不透明」に映ったと思う、第一に国民には日本経済の崩壊は免れたのだが、実生活では目に見えて何の恩恵も被るとか…そんな性質のものではなかったから。

ただ、このときの財務大臣は谷垣氏で、この人…なかなか侮れない人である。別に総理大臣なんぞにはならなくてよいが、地味だけど今後も自民党には必要な人だろうな?などと思う。

次にアメリカが狙うのは、医療と保険

(構造改革以降)最後の砦となったのが、医療と保険です。アメリカには国民皆保険制度はありませんので、民間の保険会社と契約しなければならないのです。月々の保険料を払えない人は無保険ですから、高額の医療費を実費で支払わされます。保険会社が膨大な利益を上げる一方、カネがないから歯医者にも行けない、という問題が起こっています。病院の窓口で保険証を提示すれば、3割の負担で医療を受けられる日本の国民皆健康保険制度は、外資系の保険会社からすると「日本市場への参入を阻む非関税障壁」としか見えません。

アメリカによるTPPの真の狙いとは?

TPPは当初より「例外なき関税撤廃」を原則にしています。

日米構造協議や年次要望書でも実現しなかった

日本の米輸入の完全自由化や、「国民皆保険制度」など日本国内の非関税障壁を、日本のTPP加盟により撤廃できるかもしれないのです。

たかが貿易交渉ごときで国民のかけがえのない財産である国民皆保険制度が撤廃なんぞなろうものならば国富の観点から言えば本末転倒だが(笑)、でもなぜ?いつも思うのだが、報道(特にTV)では農産品のことばかりで(これはこれで非常に大事なことなのだが?)TPPの国民皆保険制度の件とかは語られないのだろうか?

さらにTPP交渉ではISD条項、ラチェット条項が組み込まれる恐れがあります。

ISD条項……外資がA国に投資し、A国の政策により損害をこうむった場合、世界銀行傘下の調停機関にA国を提訴、損害賠償を請求できる。審理は非公開で一審制

ラチェット条項……一度規制を緩和するとどんなことがあっても元には戻せない

これらは米韓FTANAFTA(北米自由貿易協定)に組み込まれており、

実際に韓国政府はアメリカの投資会社からISDで提訴されています。

安倍政権はTPP交渉を開始しました。TPPは事実上の日米FTA(自由貿易協定)です。日本が入らなければ意味がありませんので、日本は「国益に反する条項は拒否する」と、強気の交渉を行えばいいのです。

「強気の交渉を行えばいいのです。」ってホントに大丈夫かな?などと思いながらも現安倍内閣の奮闘に期待します。

最後に「アベノミクスの世界的意味」となる。

「病人のダイエット」による長期デフレへ

「自民党をぶっ壊す!」と叫んだ小泉首相は、党内での権力闘争に勝利するため緊縮財政に転じ、田中派の権力基盤だった道路公団と郵政省の民営化を断行します。

バブル崩壊後の日本で、橋本や小泉が公共事業削減などの新自由主義を採用したことは、デフレを長期化させました。病人がダイエットをするようなものです。

何が正しいかは、状況によって変わるのです。

リーマン・ショック以降、欧米諸国も長期のデフレに苦しみますが、デフレ下の新自由主義が逆効果になることを、「失われた20年」の日本が証明したわけです。

2012年、「デフレ脱却」を掲げて政権を奪取した第2次安倍政権は、金融緩和と財政出動を同時に行う

ケインズ主義的な経済政策 ー アベノミクス を打ち出しました。

日本はこれからどの道へ進むのか?

個人の経済活動の自由を最高の価値とする新自由主義は、欧米では「右派」と見なされます。一方、大きな政府が財政出動によって経済を活性化するケインズ主義は「左派」です。

安倍内閣は経済政策的には(ケインズ主義のため)左派政権ということになります。

長い視野で考えれば、

19世紀の古典的自由主義(古典派経済学)

1930年代、世界恐慌に始まるケインズ主義

1980年代、ケインズ主義の限界から新自由主義(レーガミノックス)

2010年代、世界恐慌に始まる新ケインズ主義(アベノミクス)

日本で始まった実験の行方に、世界が注目しています。

と…いうふうに本書は締めくくられるのだが、やはり思うところではあるが現安倍政権が行おうとしていることは保守的で資本主義的な自民党をバックボーンとしながら戦後に今の総理の叔父の池田勇人総理(1950年代当時)とよく似た成長路線を行っているように見える?

ただ今回に関しては日本国内に於いては全くと言っていいほど目に見えて効果は出ておらず、むしろ着目すべきは海外に於いて日本のマネーが世界経済の活性化の一助になっているのではないか?ということ。

リーマン・ショク以降にアメリカのFRB(連邦中央銀行)が全世界にドルを今年の秋期までバラまいて、その後釜として日銀が昨年に方針決めを行ってドルの代わりに円をバラまくといった寸法?

国民に恩恵が無いとは云っても、今後に若い人にとっては若干ではあるが良くはなっていくと思う、国民の財産の徴収と再分配という形が成されるとするならば?

普通に一般的な国民生活に於いて大変おかしな状況は幾らも見て取れると思うのは私だけではないだろう?

あと、「失われた10年」や「20年」と称するここ昨今ではあるが、穏やかではあるが、その実ほんとうに重大な国難の時期であったと思う。

過去の歴史を紐解くならば、解決の方法として「戦争」とか「領土獲得」とか「経済圏の拡大」とかなるのだが、結局それらの方法は日本国に限って言えば、どれも採らず、交易の比率が10%で残りの90%を内需で経済を盛り立てるのは無理にしても「維持してきた」、「守ってきた」という処は自負してもよいのではと思う、あくまで(表面的だけにせよ)平和的に…。

それを「手本」も無く「教師」も無い東洋の小さな1っ国が自己的な試行錯誤のみで克服してきたことが世界的なムーブメントとしてアメリカやヨーローッパの金融危機の一助となっているようだと思うのは私だけか?

(マンガやアニメやゲーム以外でもクールジャパンはあったのね()

アジア通貨危機(1997年頃)の1因が日本にあったにせよ、今後に起こる中国や韓国などで起きるであろう経済的な危機でも日本のケースはモデルケースになるだろうと思う。

あと、本書でも書かれているが関東大震災のみならず江戸期の元禄大地震や富士宝永山噴火、等の超自然災害も侮れず、多大な経済的な影響を及ぼすことも決して忘れてはならないと思う。

最後に本書では下記の通りに締めくくられている。

成熟した民主国家において、最終的に国の方向性を決めるのは学者や官僚ではなく、主権者たる国民であり、選挙を通じて国民が選んだ政治家です。

国民の意識が高くなれば、それに応じた政治家が生まれます。

衆愚政治に陥らないためには、国民の意識改革が必要なのです。

目新しい表現ではないのだが、なかなか真理を突いており、今の我々にとってはかなり「耳のイタイ」言葉である。

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